2018-11-16 第197回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
また、既存の生涯学習推進課の業務に、これまで担ってきた放送大学や専修学校教育の振興等に関する業務とあわせて、リカレント教育の推進ですとか、キャリア教育、職業教育関係施策の総合調整機能を加えることによって、誰でも、いつでも、どこでも学べる社会を実現するための体制が強化されるといった効果が期待されます。
また、既存の生涯学習推進課の業務に、これまで担ってきた放送大学や専修学校教育の振興等に関する業務とあわせて、リカレント教育の推進ですとか、キャリア教育、職業教育関係施策の総合調整機能を加えることによって、誰でも、いつでも、どこでも学べる社会を実現するための体制が強化されるといった効果が期待されます。
本年三月、文部科学省に設置された有識者による検討会議において、これからの専修学校教育の振興のあり方についてという報告が取りまとめられております。同報告書をまとめた背景としてどのような問題意識があったか、文部科学大臣の見解をお伺いいたします。
この報告書では、専修学校教育の振興策について、産学連携による教育手法の確立、社会人の学び直し促進のための短期プログラム認定制度の創設、積極的な質向上に向けた職業実践専門課程の充実等の取組が提言をされています。また、特に地方創生にも資する施策として、地域における産学官の組織的、自立的な連携体制を推進することが提言をされ、関連事業を平成二十九年度より新たに実施することとしております。
このような専門学校を含めました専修学校教育の振興策を検討するために、文部科学省では昨年度、有識者会議を開催をして、本年三月に報告を取りまとめたところでございます。この報告に沿って、まず人材養成、そして質の保証、向上、学習環境の三つの観点から、専修学校教育の振興に向かって支援を進めることとしております。
その中で、今年の三月、これからの専修学校教育の振興のあり方についてという、これ国からの報告が出されておりますけれども、この中身を見ますと、どうもその現状認識をなぞるようなものであって、専修学校の改革に踏み込んだものになかなかなっていないのかなという印象も持ちます。
○松野国務大臣 文部科学省では、昨年度、専修学校教育の振興策を検討するための有識者会議を開催し、その中で、専門学校の社会的な役割や機能についても確認をしたところであります。
文部科学省の有識者会議では、ことしの三月に、これからの専修学校教育の振興策に関する報告書を公表したところでございますが、その中において、この職業実践専門課程につきましては、専修学校の教育の高度化と改革を目指す、こうした専門学校の取り組みとして位置づけるとともに、取り組みの充実や改善を図っていくべきということが示されております。
文部科学省といたしましては、今後とも、こうした社会人の学び直しや専修学校教育の振興を始めとして、経済の活性化にも資するよう生涯学習の推進に努めてまいりたいと考えております。
この検討状況を踏まえつつ、我が国の職業教育の中核的な役割を担っている専修学校の重要性を踏まえ、専修学校教育の一層の振興に努めてまいりたいと思います。
高等学校等就学支援金の支給に関する検討会議の委員については、教育制度に関して、行政全般の専門家、教員に関する専門家、専修学校教育に関する専門家、高等学校教育に関する専門家並びに都道府県教育委員会の経験者、法学の専門家の六分野の専門家から構成されていたものでございます。
参議院の先生方には、日ごろより職業教育、専修学校教育の振興について御理解、御指導賜りますことを厚く御礼を申し上げます。特に、この度は、高等学校等就学支援金の法案に当初から高等専修学校を議論の対象としていただきましたことに本当に感謝を申し上げる次第でございます。 本日は、高等専修学校、専修学校の高等課程の立場から高等学校等就学支援金の制度に対する意見を述べさせていただきます。
○赤池分科員 具体的な内容に関しては、専修学校教育振興室初め専修学校の協会の方々とも意見交換を私もさせていただいておりますので、承知をしているところではあります。 ただ、その辺の、細かいさまざまな課題はもちろん承知の上で、それを越えて、学校教育法改正の中できちっと専修学校一条化を位置づけるんだ、こういう方向性があるのかないのか。
そして、今回の来年度予算に関しましても、専修学校教育振興室を中心にして、専修学校関係の振興費に関しては、この厳しい財政の中でも前年を上回るような形で御支援をいただいておりまして、これも本当にありがたいという形で高く評価をさせていただくところですが、ただ、それでもまだ大学、短大に比較すれば比較にならないというのが実情ですし、いわゆる研究開発部分においては支援をいただいていますが、経常費は当然都道府県単位
専修学校に対する職業支援といたしましては、専修学校教育振興会の主催により、専修学校の就職指導担当者が就職希望の学生に対して適切な指導が行われるように、例年、東京及び大阪において専修学校就職指導担当者研修協議会を実施しております。
このため、情報社会に対応した生涯学習の環境整備、大学等への社会人の受け入れの促進、放送大学の充実、専修学校教育の充実等をさらに進めてまいります。 また、学校教育及び社会教育を通じた男女共同参画社会の形成に向けた施策の推進に努めるとともに、幼稚園における子育て支援など、少子化対策についても積極的に施策を展開してまいります。
このため、情報社会に対応した生涯学習の環境整備、大学等への社会人の受け入れの促進、放送大学の充実、専修学校教育の充実等をさらに進めてまいります。 また、学校教育及び社会教育を通じた男女共同参画社会の形成に向けた施策の推進に努めるとともに、幼稚園における子育て支援など、少子化対策についても積極的に施策を展開してまいります。
人々がいつでも自由に学ぶことができ、その学習の成果が適切に評価されるような生涯学習社会を築いていくため、通信制大学院の創設準備など放送大学の整備充実、大学への社会人受け入れの促進、専修学校教育の充実など、多様な学習機会の整備を図ってまいります。
人々がいつでも自由に学ぶことができ、その学習の成果が適切に評価されるような生涯学習社会を築いていくため、通信制大学院の創設準備など放送大学の整備充実、大学への社会人受け入れの促進、専修学校教育の充実など、多様な学習機会の整備を図ってまいります。
このため、大学への社会人受け入れの促進や専修学校教育の充実を図るとともに、昨年一月から全国放送を開始した放送大学や教育情報通信ネットワークシステムを活用した多様な学習機会の充実に努めてまいります。 また、年々進みつつある少子化は、我が国の社会、経済に大きな影響を及ぼすものであり、子供を産み育てることに夢を持てる社会をつくっていくための積極的な取り組みが求められております。
このため、大学への社会人受け入れの促進や専修学校教育の充実を図るとともに、昨年一月から全国放送を開始した放送大学や教育情報通信ネットワークシステムを活用した多様な学習機会の充実に努めてまいります。 また、年々進みつつある少子化は、我が国の社会経済に大きな影響を及ぼすものであり、子供を産み育てることに夢を持てる社会をつくっていくための積極的な取り組みが求められております。
このため、社会人を対象としたリカレント教育や社会教育の振興、専修学校教育の充実など学習機会の整備を図るとともに、本年一月に通信衛星により全国放送を開始した放送大学など、多様なメディアを活用した学習機会の充実や学習情報の提供に努めてまいります。加えて、ボランティア、高齢者の社会参加、男女共同参画社会の形成など多様な学習活動の推進を図ってまいります。